金の延べ棒購入時にかかる税金は？知っておきたい基本ルールと注意点
「金の延べ棒を買う時って、消費税はかかるの？」
「売る時にも税金って取られるの？」
金の延べ棒（インゴット）は、大切な資産を守るための手段として人気がありますが、購入や売却の際にどのような税金がかかるのか、意外と知られていないことが多いです。
今回は、金の延べ棒の購入と売却に関わる税金の基本ルールを、初心者の方にも分かりやすく解説します。
1. 金の購入時にかかる税金「消費税」
金の延べ棒を購入する際には、他の商品と同じように消費税がかかります。
金地金は、資産でありながら「商品」として扱われるためです。
例: 金の本体価格が100万円の場合、消費税10%の10万円が加算され、合計110万円を支払うことになります。
この消費税は、金の現物取引（金の延べ棒や金貨の購入）に適用されます。
そのため、購入する時期の消費税率を考慮に入れることが大切です。
2. 金の売却時にかかる税金「所得税」
金の延べ棒を売却する際は、その売却益（譲渡益）に対して所得税が課税される可能性があります。
これは、給与所得などとは別に計算される「譲渡所得」として扱われます。
譲渡所得の計算方法
譲渡所得 ＝ 売却価格 － （購入価格 ＋ 売却にかかった手数料など） － 特別控除額（最大50万円）
この計算式で得られた譲渡所得の金額に応じて税金がかかりますが、保有期間によって税金の計算方法が異なります。
保有期間が5年以内: 総合課税（給与所得などと合算して計算）の対象となり、譲渡所得の全額に税金がかかります。
保有期間が5年超: 総合課税の対象ですが、譲渡所得が1/2に減額されます。
注意点
特別控除額: 年間50万円の特別控除が適用されます。年間の金の売却益が50万円以下であれば、譲渡所得はゼロとなり、税金はかかりません。
他の譲渡所得との合算: 金の売却益以外に、ゴルフ会員権や美術品などの売却益がある場合は、それらを合算した金額から50万円が控除されます。
3. 金の延べ棒投資と税金の関係
金の延べ棒は、長期的に保有することで、売却時の税金を軽減できる可能性があります。
保有期間が5年を超えれば、譲渡所得の金額を1/2にできるため、税金負担を抑えることができます。
また、インフレ対策として金を長期保有する目的であれば、売却益が50万円を超えるまで売却を控える、といった税金対策を意識することも重要です。
まとめ
金の延べ棒は、購入時と売却時にそれぞれ税金がかかります。
購入時: 消費税がかかる。
売却時: 譲渡所得税がかかる可能性があるが、保有期間や売却益の金額によって税額が変動する。
特に売却時の税金は、保有期間が5年を超えるかどうかが大きなポイントとなります。
金の延べ棒を購入する際は、これらの税金の基本を理解し、長期的な資産形成の視点で検討することが大切です。